雇用をお考えの
企業の方へ

障がい者雇用とは

障がい者雇用とは、通常の雇用枠とは別に障がいのある方（障がい者手帳の所持者）のみが応募可能な雇用枠を作り、採用・雇い入れを行うことを指します。
この制度は、障がい者雇用を通じて障がい者の社会参加を促進することで、「相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現（障がい者基本法第1条）」を目的としています。
障がい者雇用は、障がい者雇用促進法により企業義務が定められており、法定雇用率が未達成となった場合は納付金が徴収されます。 2024年現在の法定雇用率は民間企業の場合「2.5%」となっており、2026年7月から「2.7％」となることが厚生労働省より発表されています。

	2023年3月	2024年4月	2026年7月
民間企業の法定雇用率	2.3%	2.5%	2.7%
対象事業主の範囲	43.5人以上	40.0人以上	37.5人以上

【参考】厚生労働省：事業主の方へ

障がい者雇用のメリット

企業にとって障がい者を雇用することは、法的義務を果たすための大変重要な取り組み事項ではありますが、それ以外にも多くのメリットを生む可能性を秘めています。 障がい者雇用によって得られるメリットを次の5つにまとめてみました。

1. 多様な人材の採用拡大につながる
2. 多様性のある企業文化、組織作りができる（D&I）
3. 社会的責任（CSR）を果たす、企業としての
   価値創出・イメージアップにつながる
4. 業務を見直し、最適化・効率化を図る
   きっかけになる
5. 障がい者雇用による助成金を受け取ることが
   できる

障がい者雇用で受け取れる助成金

「障がい者雇用促進法」に基づき、企業は雇用を推進するにあたり、国から様々な助成金を受け取ることができます。
代表的なものをいくつか紹介します。

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